2021-06-03 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第22号
今後もし、その刑が確定次第ですね、そのＪＣＨＯにおいて、当該医薬品卸業者に対しまして必要な額を損害賠償請求していく方針であるというふうに聞いております。
今後もし、その刑が確定次第ですね、そのＪＣＨＯにおいて、当該医薬品卸業者に対しまして必要な額を損害賠償請求していく方針であるというふうに聞いております。
Ｖ―ＳＹＳは、医療機関や自治体、医療品、医薬品卸業者の間でのワクチンの流通を円滑に行うシステムであります。一部で指摘されているのは、医療機関と市区町村がワクチンの接種データをそれぞれ手作業で入力する必要があり、小さな医療機関においてもこの作業を確実にやっていただかないと、後で接種証明が必要となったときに記録不明のケースが出てくるのではないかとの懸念が寄せられています。
厚生労働省といたしましては、正確な使用量は把握してございませんが、抗インフルエンザウイルス薬の安定供給の観点から、毎年十月から三月までに限られてございますが、その間で各メーカーより医薬品卸業者から医療機関への供給量を聞き取りしているところでございます。
ただ、御案内のとおり、医薬品卸業者って純然たる民間企業ですというわけにいかないですよ。だって、君たち、厚生労働大臣の認可を受けて、そして取り扱う品目も規定されて、いわゆる設備の問題も規定されているし、人的な要素に対しても規定をされているんですよ。つまり、非常に強い監督下に置かれている、そういった企業体なんですよ。任意で協力してもらっていますと言われるけど、任意で断れますか。
しかるに一方で、販売サイド、医薬品卸業者は全数です。全客体、六千三百客体が対象になります。 御案内のとおり、医薬品卸業者というのはかなり厳しい状況に置かれていることは御案内のとおりでございます。本年一月に厚生労働省が示しました医療用医薬品の流通改善に向けて流通関係者が守るべきガイドライン、これに基づいて流通の適正化に取り組んでいるというふうに伺っております。
○神田政府参考人 医薬品卸業者の経営状況についてでございますけれども、売上総利益率で見ましても、最近は七％を割り込むという状況になっておりまして、大変厳しい状況で推移しているものというふうに考えております。
とすれば、この薬価の引下げを要求するのは、その影響が大なる業界は医薬品製造販売業と医薬品卸業者であり、筋違いではないかと思います。 ここで、財務省に確認しますが、今回の予算折衝の中で厚生労働省に対して後発医薬品の使用率が三〇％に達していないことを理由にして薬価の引下げを大幅に迫ったというのは事実でしょうか。その根拠も含めてお答えください。
三月二十四日の当委員会において、計画停電に関連し、医薬品卸業者、製薬企業など、医薬関連産業への特別の配慮をお願いいたしました。大谷医政局長より、関係省庁と強く申入れ協議をしてまいりたいという強い言葉をちょうだいして、大変大きな期待をして待っていたわけですが、海江田経済産業大臣や政府の見解からは、いまだに医療関連産業への特別の配慮というような話は出てきません。
今、大臣にもお話をしましたけれども、病院と医薬品卸業者との関係は強者と弱者の関係であると思います。提示した条件をのまなければ取引を変える、あるいは納入した品物の購入代金について値引きをしなければ支払いに応じないなどの圧力を病院が卸業者にかける事例は公私の病院を問わず頻発しております。
○政府委員（岡光序治君） 三月期決算の状況でございますが、一部の大手医薬品卸業者の決算が公表されておりますので、全体というわけではござ いませんが、公表されておる決算状況から見ますと、売上高及び利益高ともに前年に比較しまして伸びております。
そこで、法令上ぜひ規定をしていただくことが必要であると念願をしておるわけでございまして、そこで私どもといたしましては、お願いの一つとして、医薬品卸業者が誇りを持って自分たちに課せられている医薬品の安定供給という社会的使命を達成するのに遺憾のないように、関係法令中に医薬品の卸業という名称を取り入れていただきたい、こういうようにお願いを申し上げております。